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住宅ローン控除について

住宅ローン控除について

住宅ローン減税のポイント

  • 制度拡充の概要
  • 対象住宅
  • 減税シミュレーション

※初年度、確定申告をする事が条件になります。

制度拡充の概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

住宅ローン減税の適用期間表

※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成29年)。

【住宅ローン減税の控除額のイメージ】

住宅ローン減税の控除額のイメージ図

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内容となっています。

住宅ローン控除の拡充内容図

対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

【住宅ローン減税の対象】

住宅ローン減税の対象図

住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事
① 増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
② マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
③ 家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
④ 耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
⑤ 一定のバリアフリー改修工事
⑥ 一定の省エネ改修工事

住宅ローン減税シミュレーション

【設定条件(※1)】
①家族:夫、妻、子供(2歳) ②収入:夫(675万円)(課税所得/344万円)
③住宅価格:5,000万円(うち、借入4250万円) ④金利:2%(固定) ⑤返済:元利均等35年
⑥購入時期:平成26年6月(消費税8%)
① 住宅ローン残高

住宅ローン残高図

② 所得税額(10年間で2割収入があがると仮定)

所得税額図

③ 実際の控除額

住宅ローン残高の1%について40万円を限度に、所得税と住民税(一部)から控除されるので、下の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となる。

◎40万円 ◎住宅ローンの1% ◎所得税+住民税(一部)

実際の控除額図

10年間の総控除額:376万円

※1 長期優良住宅低炭素住宅以外の住宅をモデルとしています。また、住宅ローン減税の仕組みがわかりやすいように条件を選んでおり、平均的な住宅購入モデルとはなっていません。
※2 課税所得の7%と、13.65万円のうち、小さい方の金額。住民税額は1年遅れて控除される。

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