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相続税の大改正 基礎控除 4割カット!平成27年1月1日より適用

いよいよ平成27ねん1月1日以後の相続から、相続税が大きく改正(増税)されます。

【基礎控除額の引き下げ】
相続税の課税対象者までは今までは100人に4人と言われていましたが、
この改正により100人に6人の割合になると言われています。
さらに、都心部などの地価の高い地域では4人に1人
課税対象者になるとも言われています。
改正後の基礎控除額…3,000万円+(600万円×法廷相続人数の数)
相続人が3人の場合、従来は遺産総額が8,000万円を超える方だけ相続税が課税されていましたが、改正後は4,800万円を超えれば相続税が課税されることになります。
【相続税の税率構造】
相続税の税率構造も一部改正があり、最高税率が55%に引き上げられています。
基礎控除額の引き下げにより、
今まで相続税がかからないと思っていた一般家庭でも、
財産の状況により相続税がかかる可能性が高くなりました。
また、富裕層の方は基礎控除額の引き下げと税率の増加の影響を
ダブルで受ける可能性があります。
早めの対策で相続税の増税に備えましょう。

お客様との面談により財産の全体像を掴みます

具体的に不動産、預貯金、有価証券などの資産に関しては現時点での財産評価を実施し、借入金などの負債に関しても現時点の残高を基にお客様の純財産を財産一覧という形式で作成致します。
財産の全体像を振り返る機会はなかなかないため、改めてご自身の財産の大きさや種類を再認識する良い機会になります。
換金しやすい財産や、不動産などの今後の生活拠点となるような財産など、金額以外の要素が強い財産がどれくらいあるかが分かります。

何ら対策を講じなかった場合の相続税額の試算

財産一覧で把握した財産総額を基準に、何ら対策をしないかった場合の相続税額を計算します。
そこから、財産評価の優遇税制や相続人によって適用できる税額控除などを適用した場合の相続税額を計算します。
さらに、税額を最も抑える組み合わせでの遺産分割例などをご提案します。
相続税額に特化したタックスプランをご説明致します。

節税だけではない将来的に効果的な相続プランのご提案

相続は不動産であったり、賃貸アパートであったりと今後の生活の礎を次世代に引き継ぐ役割を果たします。
単純に税額を抑えることに注力してしまうと、後になってから相続人間でのトラブルにつながることが多々あります。
将来的な相続を念頭に置いて、その後の生活を守っていくことが「いい相続」になります。
その入口が「いまから相続対策」なのです。

【相続税の税率構造】
  • ①土地の有効活用(賃借・資産の組換え・買換え特例・取得費加算など)
  • ②不動産に係る最適な評価方法を用いた、課税財産額の引下げ
  • ③小規模宅地等の減額制度の最大活用
  • ④取引相場のない株式 引下げ余地の検討
  • ⑤従業員持株会の活用による事業承継対策
  • ⑥日本版ISAによる譲渡益・配当課税の節税
  • ⑦名義預金とみなされないための対策
  • ⑧養子により、基礎控除・税率・控除額、の最大活用
  • ⑨2次相続まで考慮した、1次相続の分割案
  • ⑩生前に支出しておくべき費用の検討
  • ⑪生命保険による納税資金の確保
  • ⑫納税猶予制度の活用
  • ⑬延納の活用・戦略的な物納
  • ⑭贈与税の暦年課税と精算課税
  • ⑮贈与税の非課税制度の活用(住宅資金・教育資金)
  • ⑯収益物件の建物のみの贈与による所得移転
  • ⑰遺言書の作成により争続防止・円満相続
秋のNO.1フェア 2017/09/02〜11/05

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